企業が持続的に成長するためには、新規事業の創出や業務の最適化が不可欠です。この記事では、不動産・建設業界に着目し、専門家の支援を受けながら新規事業を成功させた事例をご紹介します。
新たな成長戦略を模索している企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。
東急不動産ホールディングスは、VUCA時代の危機感から2019年に新規事業プログラム「STEP」を開始。しかし、知見不足やルール未整備により事業化が進まないという課題を抱えていました。
そこでアルファドライブと提携し、「ステージゲート法」を採用。起案者が子会社の社長となる制度で、社内の起業家精神を醸成しました。
その結果、毎年新規事業が誕生し、2020年に事業化された「TQコネクト」は高齢者向け相談支援サービス「TQタブレット」として成功。現在「STEP」は社内文化として定着し、企業の成長戦略の柱となっています。
参照元:アルファドライブ公式HP
(https://alphadrive.co.jp/project-archive/tfhd/)
大和リビングは、労働力不足や空き家問題など、地方特有の課題に直面。既存事業の延長では社会的課題の解決や事業成長が困難な状況で、地方創生と新規事業の両立が求められていました。
そこでアビームコンサルティングは、自治体との協働と、海外技術の導入を提案。特定技能外国人を誘致し人口増加を図るとともに、卒FIT太陽光パネルを活用した再生可能エネルギー供給事業を展開することで、地域経済の活性化と持続可能なエネルギー供給の実現を目指しました。
その結果、佐賀県での実証実験が成功し、地方自治体や産官学との連携基盤が強化。地域課題の解決を図ると同時に、企業価値の向上にもつながる取り組みを実現しています。
参照元:アビームコンサルティング公式HP
(https://www.abeam.com/jp/ja/case_study/scs041/)
カスケホームでは、順調に業績拡大をする一方、店長の業務負担が増大し、対応不足で大型案件を失注する状況に陥っていました。
そこで船井総合研究所は、大型案件を店長が専任で担当する体制を構築。煩雑な販促業務は本社に一元化し、店長には大型案件と部下のマネジメントに集中してもらうようにしました。同時に社員には、目標達成の意識づけも実施。新店舗出店時には、社員の採用と配属・配置に関してもアドバイスしました。
これにより、各店の売上増加や大型案件の受注数が増加。リフォーム業界における地位を確立することができました。
参照元:船井総合研究所公式HP
(https://www.funaisoken.co.jp/voice/kasuke)
新規事業を成功させる鍵は、適切な戦略と外部の専門知見の活用です。自社の課題を見直し、新たな成長への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
こちらのページでは、専門的なサポートが得られるコンサルティング企業を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
ここでは、「仕組み・制度化」「内製化」「低コスト」とそれぞれの目的別におすすめの新規事業コンサル・支援会社をご紹介。それぞれの強みを裏付ける成功事例もあわせてチェックしてみてください。
全メンバーが新規事業経験者
「実践知」を基に設計を支援※1
(従業員数:18,323名)
事業として形にするための仕組み化が
不十分で、事業化に結びつかない…。
「ステージゲート」の手法でヘルスケアの新規事業を立ち上げ、同社初のカーブアウトに成功
21種のフレームワークで
新規事業の知見を高める※2
(従業員数:100名〜499名)
4つの事業が独立し、プロダクトマーケットフィットの現在地がわからず、
優先順位も曖昧だった。
5万円~とコストを抑えた
小規模事業者向けのプランあり※3
(従業員数:数10名)
経営者の“右腕”が不在で、新規事業に
ついて相談できる相手がいない…。