新規事業立ちあげ時の資金調達法

資金調達には様々な方法があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。このページでは、特に新規事業の立ち上げ時に利用できる、代表的な資金調達方法をご紹介します。

1.借入

金融機関から借り入れて、新規事業立ち上げの資金とする方法です。金融機関では、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど、目的を金融機関が指定したローンメニューを扱っています。しかし、フリーローンという用途を問わないローンもあり、事業資金として使うことができます。メリットは、申請が比較的簡単であること。また、事業者向けフリーローンを扱っている金融機関もありますが、金利が高めであることに注意が必要です。

知人や親類から、個人的に借り入れる方法もあります。審査も条件もなく、融通も利きやすいですが、それ故にトラブルになったり関係性が悪化したりすることがあるリスクも。

2.出資

個人事業主の資金調達で、基本的なのは自己資金です。金利や審査がなく、トラブルなども起こりにくく、自由度が高いことがメリットです。しかし、よほどの資産家ということではない限り、資金量に限界があります。なお、自己資金は融資を受ける際の基準にもなります。

他者から出資してもらう方法としては、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家からの出資があります。ただし、VCやエンジェル投資家は、株式が公開されたときの売却による利益獲得を目指す組織・投資家であるため、これが見込める有望なベンチャーに限られる点と、ゆえに立ち上げ直後の調達は見込めない点に注意が必要です。

3.融資

日本政策金融公庫には、「新規開業資金」や「新事業活動促進資金」、「新創業融資制度」など、様々な融資制度があります。それぞれ限度額、利率、融資期間、返済期間などの条件が違うため、立ち上げる新規事業や自社の状況と照らし合わせて選ぶことが重要です。

民間の金融機関から融資を受けて、新規事業立ち上げの資金とする方法もあります。しかし、大手銀行は、経営実績がないと、信用の問題から、融資を受けるのは難しいことも。地方銀行であれば、柔軟に対応しているところもあります。信用金庫は、地域の繁栄を図ることを目的としているため、サービスも中小企業向けのものが多いことが特徴です。銀行より、融資のハードルが低いところがメリットといえます。

4.補助金・助成金

補助金・助成金は、国が運営しているものから地方自治体が運営しているものまで、様々な種類があります。
国が運営しているものとしては、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「地域中小企業応援ファンド」などが、新規事業の立ち上げに活用できる助成金の制度です。地方自治体が運営しているものは、地域によって異なりますが、地域への貢献が認められる事業であることを条件としているものが多い傾向です。補助金・助成金の大きなメリットは返済が不要なこと。なお、補助金・助成金には、募集期間や用途が決まっているものもあるため、確認が必要です。

5.クラウドファンディング

新規事業の概要をインターネットなどで一般に公開し、その理念に共感したり、商品・サービスが実現してほしいと思ったりした、各個人から資金を集める仕組みです。近年、資金調達方法（出資）の一つとして一般的になってきました。個人でも資金を募りやすく、炎上以外に大きなリスクがないことや、宣伝効果が高いことがメリットです。人を惹き込むような理念や開発に至るまでの経緯、強いニーズのある商品・サービスがあれば、活用を検討してもよいでしょう。クラウドファンディングを簡単に始められるサイトもあるので、活用にあたっては、調査と分析も忘れずに行いましょう。

注意点・まとめ

新規事業立ち上げの資金調達方法で代表的なものをご紹介しました。自己資金のほかに、金融機関からの借入、知人・親類からの借入、VCからの投資、エンジェル投資家からの投資、クラウドファンディング、日本政策金融公庫からの融資、民間の金融機関からの融資、国や自治体からの補助金・助成金など、方法は様々です。それぞれにメリット・デメリットがあり、多くは返済の必要があります。資金調達を行なって新規事業を成功させるために、事業計画と資金計画の準備は入念に行ないましょう。